人気ブログランキング | 話題のタグを見る

日豪EPA交渉、懸案は平行線

日本とオーストラリア両政府の進める
経済連携協定(EPA)締結交渉が、
4日間の日程を終えました。

結局、懸案の農畜産品を巡る協議は平行線をたどり、
日本が求める自動車関税の即時撤廃などでも
大きな進展はなかったようです。

豪州が日本の関税をゼロにすることを主張しているのは、
以下の4品目。
①牛肉(関税率38.5%)
②小麦(252%)
③砂糖(粗糖が328%)
④乳製品(バターが360%)
コメは豪州での生産量がわずかなので、
初期段階から交渉から除外している。

逆に日本が求めているのは、
①自動車や産業機械などの関税(現在は5%)の即時撤廃
②石炭、鉄鉱石、レアアースなど鉱物資源の安定確保
③食料供給の安定確保

経産省によると、
日本の豪州への輸出額は約1兆2千億円で、
このうち70%に関税がかかっている。
豪州から日本への輸出額は約3兆2千億円だが、
関税がかかるのは10%ほど。
EPAで関税が削減・撤廃されれば
豪州へ輸出する日本企業へのプラスの効果は大きいとのこと。

一方で、農水省は
食糧自給率の低下や農業経営への悪影響、
国民の食糧安全保障の観点から別の立場をとっています。

この日豪EPA交渉は
日本の環太平洋経済連携協定(TPP)参加の試金石といわれており、
さらに、TPPとなると2国間EPAを上回る自由化を目指すこととなります。

次回の交渉は4月をメドにキャンベラで開く予定だそうです。
こちらも、目が離せません。

by KINTOBI61 | 2011-02-11 17:00 | 情報 | Comments(0)  

<< 職場体験学習 ロシアに続き、中国も干ばつのリスク >>